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国際ロータリー第２６８０地区 ２００４～２００５年度 ＣＥＬＥＢＲＡＴＥ ＲＯＴＡＲＹ |
会 長 小谷 豊 例会日 毎週金曜日 １２時３０分～１３時３０分
幹 事 武者 信 例会場 上郡町商工会館２階
会 報 徳永 和夫 事務局 上郡町商工会内 TEL 0791-52-3710 FAX 0791-52-3833
E-mail：kamigori@gold.ocn.ne.jp http://kamigori.ri2680.org
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２００５年５月２７日 ＶＯＬ．４２ Ｎｏ.４４
点鍾・ソング
｢奉仕の理想｣
来客・来訪会員紹介
相生税務署 河野純一署長
相生ＲＣ 森田文藏会員
歓迎歌
海～うみ
ポール・ハリス・フェロー認証状メダルセット贈呈
河本博会員
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出席報告 岡田委員長
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会員数 |
出 席 |
Ｍ Ｕ |
免 除 |
欠 席 |
出席率 |
前々回修正率 |
| 30 | 21 | 3 | 2 |
4 |
85.71 | 89.29 |
会長の時間 小谷 豊 会長
一昨日相生警察上郡派出所へ免許更新後の新しい免許書を取りに行きました。私は、25年間無事故無違反なのでもちろん有効期間5年間のゴールド免許を頂きました。午後からは、龍野消防署へ、そして本日は、相生税務署長をお迎えして、スピーチをお願いしていますが、以上三つの署（税務署・警察署・消防署）は、私たちが生活していく中で安全安心を守ってくださるとても大切な役所ですが、私にとっては、何故かあまりかかわりたくない役所です。私は、善良な市民なのに電話がかかってくれば心臓が止まるほどドキッとします。皆さんはどうですか？
ところで先日、高額納税者の発表がありました。残念ながら等クラブ会員名がありませんでした。我々の多くは、中小企業法人役員の方ですので、もっともだと思います。
わが社は、3月決算です。前期より売上高は減少していたにもかかわらず、企業努力の成果なのか、お陰で利益は増えていました。納税は、我々の義務です。ロータリアンの義務と責任に照らし合わせ 節税はよいけれども、悪いことは考えずに法人税のほうで多額納税できるよう努力してください。
幹事報告 武者 信 幹事
○ ガバナー事務所より、
１．第5回日豪親睦ゴルフ大会のご案内拝受。
日時 ２００５年８月３０日（火）～９月４日（日）
場所 オーストラリアのサンシャインコース及びゴールドコースト
申込先 橋本ガバナー事務所
２．ポールハリス・フェロー寄付、河本博会員認証状メダルセット拝受。
○ 米山梅吉記念館より、
１．創立３５周年記念誌「超我の人米山梅吉の足音」を贈呈されております。
２．１００円募金のお願い。
３．館報第５号拝受。
○ ＲＩ日本事務局より、ロータリー財団ポリオ・プラス寄付３０２ドル領収書拝受。
○ 大阪南ロータリークラブより、ロータリー１００周年記念事業実行委員会からヘルプ版「手続要覧2004」のご案内とご利用のお願い拝受。
○ 姫路中央ロータリークラブより、６月の予定プログラムと例会変更通知拝受。
６月３０日（木）⇒最終例会の為 姫路キャッスルホテル
委員会報告
杉本吉弘次期幹事
次週６月第１例会（６月３日）に、公式訪問クラブ報告書の原稿を提出願います。
できれば、メールで送付していただければ助かります。
ＳＡＡ報告 山本孝昭ＳＡＡ
ニコニコ箱
相生ＲＣ森田文藏会員‥‥お世話になります。明晩はペーロン花火大会是非見物にお越し下さい。
辻副会長‥‥河野相生税務署長をお迎えして。
武者幹事‥‥相生税務署長をお迎えして。
森会員‥‥相生税務署長をスピーカーにお迎えして。
箸蔵会員‥‥昨日は佐用の会お疲れ様でした。坂本さんご馳走になりました。ありがとう
ございました。
半田充会員‥‥河野税務署長をお迎えして。
徳田会員‥‥税務署長をお迎えして。
松田会員‥‥昨日ナイターで若い女性のチームとソフトボールの練習をしましたが、ウインドミルの速い球は撃てませんでした。
半田金会員‥‥相生税務署長さんをお迎えして、お忙しい中ありがとうございます。
塚崎会員‥‥笠間会員昨日はお世話になりました。
重兼会員‥‥相生税務署長河野さんをお迎えして。ご苦労様です。
坂本会員‥‥今日は税務について勉強させていただきます。
河本博会員‥‥相生税務署長、河野純一様をお迎えして。ご多忙の中をありがとうございます。よろしくお願いいたします。
笠間会員‥‥河野、森田様をお迎えして。
大岩会員‥‥河野相生税務署長をお迎えして。来週からまた、トライやるウィークが始まります。今年は４人来ます。
浅野会員‥‥税務署長をお招きして…。お疲れ様です。
三浦会員‥‥相生税務署長をお迎えして。
山本会員‥‥河野相生税務署長をお迎えして。
合計金額 ２２，０００円
本日のスピーチ
本日のスピーチ 相生税務署 河野純一署長
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税務行政を取り巻く環境の変化と国税庁の対応について今我が国は、歴史的な転機というべき構造変化に直面していると言われています。少子・高齢化が世界に類を見ないスピードで進行しており、このため、我が国の人口は、おそらく今年が人口のピークとなり、来年以降は人口減少に転ずることが見込まれています。
２０世紀に100年かけて約8,400万人増加した人口は、2006年の1億2,774万人をピークに継続的な減少局面に入ります。また、少子化と高齢化が同時に進行し、今世紀半ばには3人に1人が65歳以上の高齢者である「超高齢化社会」となる見通しであります。「人口減少社会・超高齢化社会」になることにより、労働人口は減少し、家庭貯蓄率も低下し、「右肩上がり経済」が終焉を迎えたということであります。高齢化が進展すると、社会保障給付も増大し、財政状況は更に厳しさを増すおそれがあり、更なる行財政改革の要請が高まってきます。
また、家庭のあり方や会社と個人との関係も急速に変容しつつあり、「日本型雇用慣行のゆらぎや働き方の多様化」更には「家族のかたちの多様化」が進行していると言われています。
さらには、国境を越えた経済活動、会計基準の国際的相互浸透や、国際的租税回避スキームの巧妙化といった現象も見られるところであります。
このような社会経済情勢の変化に対応して従来以上にスリムで効率的な政府を実現するという要請が高まってきており、このため、国税庁の定員を巡る状況は更に厳しくなることが予想されます。平成16年12月24日の閣議決定（今後の行政改革の方針）によれば、平成17年度から5年間で、平成16年度末の定員の１０％以上の削減を目指すとされております。
一方、歳入面におきましても、少子・高齢化やグローバル化等の大きな構造変化に対応し、あるべき税制の構築のため、税制改革の具体化が進行しています。
税務行政に大きく影響する改革としては、既に配偶者特別控除（上乗せ部分）の廃止、年金課税の見直し、更には消費税の免税点制度の改革などが実現しています。これらは、いずれも申告者数の増加をもたらします。個人事業者の消費税の課税事業者数は44万人から172万人に増加し、年金課税の見直しに伴い、公的年金等受給者約170万人が新たに源泉徴収の対象となり、更にこれらの方々が確定申告により所得税の精算をすると想定されています。さらに、公的年金受給者の増加や中途退職者による還付申告件数の増加、共稼ぎ世帯の増加、フリーターの急増等により申告者数は増加傾向を示すものと予想されます。
所得税の申告者が増えますと確定申告事務の増加にとどまらず、還付、債権管理、滞納整理、事後処理事務といった確定申告後事務も増加するのです。国税庁の定員が減少する中で、申告件数が増加しているので実地調査割合は逐年低下しており、例えば法人の実調率は４％を下回っており、25年に1回だけの調査という計算になります。
この状況に加え、経済取引が広域化したり、国際化・高度情報化の進展、不正手口の巧妙化等、課税・徴収事務の複雑・困難化が進行し、納税環境を取り巻く環境は質量共に厳しさが増大しています。
以上申し上げた内外の厳しい環境の中で引き続き国民の負託に応じていくためには、職員が意欲をもって働ける職場環境づくりに配意しつつ、国税庁に課せられた適正かつ公正な税務行政の推進及び納税環境の整備に従来以上に効果的、効率的に取り組む必要があるということです。十分な調査・徴収事務量を確保し、納税者のコンプライアンスの維持、向上を図っていくとともに、納税者サービスにも配意していくことが重要だと考えています。
このため、事務の基本的な見直しやIT化による合理化、効率化等を推進するとともに、アウトソーシング等も積極的に進め、税務当局、申告納税制度の趣旨に沿って納税者、公共的使命を有する観点から税理士について、それぞれの役割を再整理する必要があります。
申告納税制度の趣旨に沿った納税者サービスの再構築として、できるだけ、納税者自身に申告書を書いていただき、分からない点があれば、申告書作成に必要なアドバイスをさせていただくという「自書申告」に切り替え、この自書申告体制をサポートするために、IT化等のさまざまな納税者サービスを開発して実施してきているところであります。
タックスアンサー、タッチパネル、国税庁のホームページに所得税の確定申告書作成コーナー、さらには平成16年に国税電子申告・納税システム（e-Tax）を導入しています。
更に納税者数が飛躍的に増加すると予想される平成17年分確定申告に向けて、更なる税務相談体制の効率化を試行しているところであります。
次に、税理士についてですが、先の税理士法改正で拡充された新書面添付制度において一層の地位の向上が図られたところでありますから、公共的使命を有する税理士の役割を更に高めていく努力をされることが期待されているところであります。
国税庁においても、ＫＳＫシステムを含む国税関係の業務・システム全般について見直すこととされ、単にシステムの見直しにとどまらずに、業務の効率化、合理化を図るため、内部事務の一元化、集中化を目指すこととしているところであります。既に一部の署で試行していますが、税目別処理から機能別処理への移行に伴い、事務処理手順を簡素化し、また、窓口関係事務の一元化（ワンストップ化）による納税者利便の向上に努めることとしています。また、複数の署の特定の事務を署の管轄区域を越えて集中処理担当部署に集約するという、事務の集中化を行うことにより、全体として、より効率的な事務処理体制を目指しています。
税務行政の運営に当たりましては、このような環境の変化に的確に対応しつつ、納税者の皆様より負託された責務を果たすため、これらの総合的な施策を実施することにより、適正・公平な税務行政を推進するとともに納税環境の整備を図り、税務行政に対する国民の理解と信頼を得ていく必要があるものと考えています。